米国人の6割が政府によるSNS企業への監督強化を支持＝ロイター調査

調査は7月29日から8月3日まで、米国の成人4505人を対象にオンラインで実施された。

米国人の5人に3人がソーシャルメディア企業に対する政府の監督を強化すべきだと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。調査は7月29日から8月3日まで、米国の成人4505人を対象にオンラインで実施された。誤差幅は2ポイントだった。

調査では、61％がソーシャルメディア企業には「より厳しい監督が必要」と回答した。党派を超えて支持が広がっており、民主党支持者では71％、共和党支持者でも62％に達した。一方、無党派層では判断を決めかねている回答者が多く、支持は相対的に低かった。

特に子どもの利用をめぐる規制への支持は強い。16歳未満がソーシャルメディアを利用する際、企業に年齢確認の仕組みを義務付ける法律には66％が賛成した。共和党支持者では74％、民主党支持者では69％が支持している。米国ではすでに10数州が未成年者のソーシャルメディア利用を規制する州法を成立させているが、年齢確認を義務付ける州法などに対しては、ソーシャルメディア大手が加盟する業界団体が、言論の自由を侵害するとして訴訟を起こしている。

背景には、子どもの心身への影響に対する懸念がある。85％がソーシャルメディアは子どもにとって依存性を持ち得ると回答し、同程度の割合が精神的な健康に害を及ぼす可能性があると考えている。米国ではメタ社（Meta）が若年利用者を依存させるようサービスを設計したとの州側の主張をめぐる裁判が予定されるなど、IT企業への法的圧力も強まっている。

ただし、米国人がソーシャルメディアそのものを否定しているわけではない。70％はSNSの利用時間を「楽しい」と答え、52％は自分が毎日使い過ぎていると認識している。利便性や娯楽性を享受する一方、特に子どもを守るためには企業任せにせず政府が介入すべきだという意識が広がっている。

今回の調査結果は党派対立が目立つ米国でも、ソーシャルメディアの規制、とりわけ未成年者保護については一定の超党派的な合意が形成されつつあることを示している。