米国土安全保障省がイルハン・オマル下院議員の自宅を捜索、民主党猛反発

捜査の詳細は不明だが、トランプ政権の高官は以前から、オマル氏の移民手続きに不正があった可能性をめぐる調査に言及してきた。

米国土安全保障省（DHS）の捜査部門は12日、民主党のイルハン・オマル（Ilhan Omar）下院議員のワシントンDCの自宅を家宅捜索した。司法省は連邦犯罪捜査の一環として、裁判所の許可を得て捜索令状を執行したと発表したが、捜査の具体的な内容や押収物については明らかにしていない。

ミネソタ州選出のオマル氏は同日、X（旧ツイッター）への投稿で、今回の捜索について、政治的な敵を標的にし、連邦法執行機関を政治目的で利用する行為だと批判した。またオマル氏は「トランプ（Donald Trump）大統領は10年間、根拠のないうそや中傷によって私を攻撃してきた。これは政治的威圧の最新のエスカレーションだ。私は沈黙しない」と表明した。

捜査の詳細は不明だが、トランプ政権の高官は以前から、オマル氏の移民手続きに不正があった可能性をめぐる調査に言及してきた。

マリン（Markwayne Mullin）国土安全保障長官は9月、同氏の家族の移民関連書類に関する捜査が進行中だと示唆していた。バンス（JD Vance）副大統領も過去に移民詐欺の疑いを主張しているが、オマル氏は一貫して疑惑を否定してきた。

今回の捜索は、11月3日の中間選挙まで約3週間という時期に実施された。オマル氏は再選を目指しており、選挙直前の捜査が政治的な影響を及ぼす可能性が問題となっている。司法省には、選挙候補者に関わる捜査活動を選挙前に控える慣行がある。

民主党のジェフリーズ（Hakeem Jeffries）下院院内総務は12日、捜索の時期と政権による法執行機関の政治利用に懸念を表明した。一方、司法省は捜査の適法性や政治的動機をめぐる批判には踏み込まず、令状に基づく執行だったと説明するにとどめた。

2018年に初当選したオマル氏はソマリア出身の移民で、議会内の進歩派としてトランプ氏や共和党議員から繰り返し批判されてきた。今回の捜索は政権と反対勢力の対立に加え、選挙前の法執行の中立性をめぐる論争を一段と深めている。