サウジ連合軍、イエメン首都サヌアを空爆、フーシ派は報復を宣言、戦闘激化

フーシ派はサウジ国内の石油施設や空港を報復攻撃の対象にすると警告しており、両陣営の攻撃がさらに激化する恐れが強まっている。

サウジアラビア主導の連合軍が13日、イエメンの首都サヌア郊外にある石油関連施設を空爆した。親イラン武装組織フーシ派が明らかにした。連合軍は空爆に先立ち、施設周辺の民間人に避難を呼びかけていた。

フーシ派はサウジ国内の石油施設や空港を報復攻撃の対象にすると警告しており、両陣営の攻撃がさらに激化する恐れが強まっている。

フーシ派が運営するテレビ局アルマシラによると、攻撃対象となったのはサヌア西郊にある石油会社の施設。燃料貯蔵拠点として利用されていた。同社は、施設に石油製品の在庫はなく、今回の攻撃による石油備蓄や供給網への影響はないと説明した。一方、連合軍は施設の位置を地図で示し、軍事作戦に先立って民間人に退避を求めていた。

フーシ派の報道官はこの空爆を非難し、サウジの首都リヤドに「厳しく痛烈な」報復を加えると表明した。さらに、国営石油会社サウジアラムコの施設や本社、リヤドの製油所、空港などを攻撃対象として挙げ、周辺にいる従業員や民間人に退避を呼びかけた。

今回の衝突は、フーシ派がサウジ国内の空港やエネルギー関連施設への攻撃を繰り返す中で発生した。10日にはリヤドのキング・ハーリド国際空港がミサイル攻撃を受け、12人が死亡、300人以上が負傷した。攻撃によって航空便の運航にも支障が生じ、複数の国際航空会社がサウジなどへの運航を停止・縮小する動きが広がっている。

サウジは国際的に承認されたイエメン政府を支援し、フーシ派の勢力拡大を阻止するため軍事作戦を再開した。フーシ派は9月、紅海沿岸の要衝バブ・エル・マンデブ海峡に近い地域で支配地域を拡大し、同海峡を通過するエネルギー輸送への影響も懸念されている。

今回の紛争は、米国とイランの対立を含む中東全体の緊張とも連動している。サウジは同盟国に支援を求める一方、米国はイエメン内戦への直接介入には慎重な姿勢を示している。イランはサウジとフーシ派の間で仲介する用意があるとしているが、報復の連鎖を止める具体的な道筋は見えていない。