米連邦議会下院、政府閉鎖回避へ暫定予算案を可決、中間選挙前の混乱を回避

暫定予算は基本的に現在の歳出水準を維持し、議会が2027会計年度予算について交渉する時間を確保する内容となっている。

米連邦議会下院は9月1日、政府機関への資金を12月4日まで確保する暫定歳出法案を賛成多数で可決した。政府機関の予算は9月30日に期限を迎えるため、今回の措置は秋の中間選挙を前に政府閉鎖が発生する事態を回避することが主な狙いとなる。法案は賛成220－反対205で可決、共和党が主導した。

政府閉鎖が起きれば、連邦職員の一時帰休や行政サービスの停滞などが発生し、選挙を控えた有権者の政権・議会への評価にも影響しかねない。ジョンソン（Mike Johnson）下院議長は政府閉鎖による混乱を避ける必要性を強調し、民主党側に法案への協力を求めていた。一方、民主党は共和党が十分な協議を行わず法案を進めているとして反発していた。

暫定予算は基本的に現在の歳出水準を維持し、議会が2027会計年度予算について交渉する時間を確保する内容となっている。共和党内では国防費の増額や国内政策への歳出削減を求める声がある一方、民主党は連邦政府の補助金配分などをめぐり懸念を示している。

今回の可決によって、少なくとも中間選挙直前に政府機能が停止するリスクはひとまず後退した。ただし、暫定措置は問題を先送りする性格が強く、12月までに与野党が本予算で合意できるかは依然として不透明である。選挙後には、歳出規模や政策をめぐる対立が再び激しくなる可能性がある。