米マサチューセッツ地裁、郵便投票に関する大統領令の差し止め命令を解除

今回の判断の背景には、8月24日に連邦最高裁が、トランプ政権の郵便投票政策に対する別の差し止めを解除したことがある。

米連邦裁判所は26日、トランプ（Donald Trump）大統領が2026年3月に署名した郵便投票を制限する大統領令をめぐり、これまで残っていた司法上の差し止めを解除した。これにより、トランプ政権は郵便投票制度に関する大統領令の実施を、従来より大きな制約なしに進められる状況となった。

今回の判断の背景には、8月24日に連邦最高裁が、トランプ政権の郵便投票政策に対する別の差し止めを解除したことがある。最高裁は大統領令そのものの合憲性や適法性を最終判断したわけではなく、原告側の法的主張は現段階では時期尚早だと判断した。これを受け、マサチューセッツ州の連邦地裁が残っていた差し止め措置を解除した形だ。

大統領令は郵便投票の適格者リストを作成し、州が有権者情報を郵政公社（USPS）に提出する仕組みなどを求めている。また、郵便投票用封筒の統一やバーコードを利用した管理など、郵便投票の運用方法にも変更を加える内容となっている。

トランプ政権は選挙の安全性確保を目的としていると主張する一方、反対する州や投票権擁護団体は、州の選挙管理権限を侵害し、有権者の投票を困難にする恐れがあると批判してきた。

もっとも、今回の差し止め解除で法廷闘争が終わったわけではない。民主党系の州などはすでにUSPSの新たな規則を阻止するため提訴しており、11月3日の中間選挙を前に、郵便投票をめぐる司法・政治上の対立はさらに激しくなるとみられる。

米控訴裁、トランプ政権の「郵便投票制限」実施認めず

控訴裁は「実際に措置が実施される前の段階であり、訴えは時期尚早」という司法省の主張を退けた。 米アリゾナ州フェニックスの