米消費者心理、過去最低水準に、中間選挙前に物価高への不満強まる 2026年10月

消費者心理の悪化は来月の中間選挙にも波及しそうだ。

米国の消費者心理が過去最低水準に近づいている。ミシガン大学が23日に公表した消費者調査によると、10月の消費者信頼感指数は48.0となり、9月の48.1から小幅に低下した。5月に記録した過去最低の44.8に次ぐ低水準で、11月3日の中間選挙を前に、家計の購買力低下が政権にとって大きな懸念材料となっている。

背景には、インフレの再加速とエネルギー価格の上昇がある。中東情勢の悪化に伴う燃料価格の上昇が家計を圧迫し、消費者の景気見通しを悪化させている。消費者心理は前年同月を10％、イラン戦争が始まる前の2月を15％下回った。

今後の物価上昇に対する警戒感も強まっている。1年先のインフレ予想は9月の4.6％から4.7％へ上昇し、5年先の予想も3.5％となった。物価上昇が長期化すれば、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ抑制策にも影響を及ぼす可能性がある。

消費者心理の悪化は来月の中間選挙にも波及しそうだ。特に無党派層の指数は9月の47.7から42.4に急落した。生活費の高騰への不満が有権者の判断を左右する中、議会の主導権を争う共和党にとって、経済運営への評価が重要な争点となっている。