◎白人至上主義者のゲンドロン被告(18)は14日、バッファローの食料品店で13人を銃撃し、10人を殺害した。
2022年5月14日/ニューヨーク州バッファローの食料品店近く(Joshua Bessex/AP通信)

ニューヨーク州検察は18日、同州バッファローで発生した銃乱射事件について、ソーシャルメディア企業が事件に与えた影響を調査すると発表した。

ジェームズ(Letitia James)司法長官は声明の中で、「この調査はソーシャルメディアプラットフォームが事件のライブストリーミング、宣伝、または計画に使用された範囲を調べるものである」と述べている。

白人至上主義者のゲンドロン(Payton Gendron)被告(18)は14日、バッファローの食料品店で13人を銃撃し、10人を殺害した。

NYのホークル(Kathy Hochul)州知事はこのテロ事件について、ハイテク企業にも責任があると厳しく非難している。

人権団体も被告の暴力的な投稿が放置されていたことに深刻な懸念を表明した。

ジェームズ司法長官は調査対象をハイテク企業に拡大することについて、「バッファローのテロ攻撃は憎しみを広め、促進するオンラインプラットフォームの危険性を改めて明らかにした」と述べた。

被告は事件前にテロ攻撃の詳細を記した180ページにのぼる犯行声明を投稿し、店内で10人を射殺する様子をアマゾンが運営する配信プラットフォームTwitchでライブストリーミングしたとされる。

ジェームズ司法長官は、「憎悪に満ちた行為の詳細を記した計画が放置され、それを世界中に配信できるという事実は理解しがたい」と述べている。

Twitchによると被告のライブストリームは銃撃が始まってから2分以内に削除されたが、それにもかかわらず、他のソーシャルメディアやストリーミングサイトで複製、共有された。

フェイスブックは事件の映像が記録されたリンクへのアクセスを10時間以上許可し、関連する投稿はその時点で4万6000回以上共有されていた。動画は300万回以上再生されている。

ジェームズ司法長官によると、オンラインサイトの4chan、8chan、および犯人が犯行声明を投稿したと伝えられているDiscord(ディスコード)も調査の対象になるという。

これはホークル州知事が命じたものである。同州知事は州警察に対し、ソーシャルメディアを監視する専門部署を設置するよう命じている。

またホークル州知事は州議会に銃規制強化法案を速やかに可決するよう求めている。共和党員は法案に反対している。

米司法省は現在、このテロを憎悪犯罪として捜査している。

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