米30年固定住宅ローン金利7.40％、7週連続上昇、3年ぶりの高水準 2026年10月

背景にはインフレへの懸念と債券市場の不安定化がある。

米国の住宅ローン金利が上昇を続けている。フレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が8日に発表した週間データによると、30年固定型住宅ローン金利は前週の7.28％から7.40％に上昇、7週連続の上昇となった。2023年11月以来、およそ3年ぶりの高水準である。前年同期は6.30％であった。

15年固定型も6.60％から6.73％に上昇した。住宅ローン金利の上昇は借り手の月々の返済負担を押し上げ、住宅購入者の借入可能額を縮小させるため、すでに低迷している住宅市場へのさらなる下押し圧力となる。

背景にはインフレへの懸念と債券市場の不安定化がある。2月末にイラン戦争が始まって以来、原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、国債利回りも上昇してきた。住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）の政策だけでなく、投資家による景気やインフレへの見通しを反映する10年物米国債利回りの動きにも左右される。10年債利回りは8日昼時点で5.29％に達し、2002年以来の高水準となった。

今年2月には30年固定金利が5.98％まで低下していたため、現在までの上昇幅は1.42ポイントに及ぶ。40万ドルを借りる場合、平均金利の上昇によって月々の支払額は約376ドル増える計算となる。

住宅市場への影響も鮮明になっている。8月の中古住宅販売は前月比で2％減少し、年率換算398万戸と1年以上ぶりの低水準となった。住宅ローン申請も5週連続で減少し、借り換え申請は2025年1月以来の低水準で、前年の半分以下に落ち込んでいる。

金利高と住宅価格の高止まりが重なる中、購入を先送りする消費者が増えれば、住宅市場の停滞は長期化する可能性がある。