米30年固定住宅ローン金利7.28％、3年ぶりの高水準に、住宅市場の低迷に拍車 2026年10月

今回の金利上昇の背景には国債利回りの上昇がある。

米国の住宅ローン金利が再び上昇し、住宅購入を取り巻く環境が一段と厳しくなっている。フレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が10月1日に発表したデータによると、30年固定型住宅ローン金利は7.28％となり、前週の7.03％から0.25ポイント上昇した。前年同期の6.34％と比べても高い水準で、上昇は6週連続となった。2023年11月22日に7.29％を記録して以来、約3年ぶりの高水準である。

15年固定型金利も前週の6.42％から6.60％に上昇した。住宅ローン金利の上昇は借り手の毎月の返済負担を押し上げ、同じ所得でも購入できる住宅価格を引き下げるため、住宅需要を抑える要因となる。実際、米国では中古住宅の販売が低迷しており、8月の販売件数は前月比で2％減少し、年間ペースでは1年以上ぶりの低水準となった。住宅ローン申請も前週比6％減で、4週連続の減少となっている。

今回の金利上昇の背景には国債利回りの上昇がある。住宅ローン金利は連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利だけでなく、長期国債市場の動向にも大きく左右される。10年物米国債利回りは1日、5.27％まで上昇し、2007年以来の高水準となった。インフレへの警戒や政府債務を巡る懸念、世界的な債券売りなどが長期金利を押し上げ、住宅ローンにも波及している。

高金利は買い手だけでなく、売り手にも影響を及ぼす。過去に3～4％程度の低金利で住宅ローンを組んだ所有者は、現在の7％台のローンに借り換えることや、住宅を売却して新たなローンを組むことを避けやすい。この「ロックイン効果」により住宅市場の供給も抑えられ、販売低迷と住宅価格の高止まりが併存する状況につながっている。

金利上昇が長引けば、住宅購入を先送りする世帯がさらに増える可能性がある。一方で、一部の購入者は変動金利型ローンに目を向けており、住宅ローン申請に占める割合は10％を超えた。高金利と住宅価格の双方が高い状態が続く中、米住宅市場は需要と供給の両面で動きにくい局面を迎えている。