Amazon、データセンター周辺地域に5年間で10億ドル超投資、建設反発受け透明性も強化

同社は2026年の設備投資額を2200億ドルと見込んでおり、その多くをデータセンターなどの技術投資に充てる計画だ。

米小売り大手アマゾンは10月2日、データセンターを運営する地域社会に対し、今後5年間で10億ドル超を投資すると発表した。対象となるのは教育、職業訓練、水資源やエネルギーの保全、地域のエネルギー効率化、非営利団体への助成などで、急速に進むデータセンター建設への地域社会の懸念に対応する狙いがある。アマゾン傘下のクラウド事業AWSのマット・ガーマン（Matt Garman）CEOがブログで明らかにした。

アマゾンは過去3年間にも、データセンターが集中する地域に10億ドル超を投じてきたという。今回の追加投資によって、建設地域への経済的な還元をさらに拡大する。データセンターの増設を巡っては、土地利用だけでなく、大量の電力や水の消費、騒音、環境への影響、電気料金への波及などを懸念する声が各地で強まっている。

同社は地域住民への情報公開も強化する。ガーマン氏はデータセンター計画を巡って、政府機関と締結していた秘密保持契約（NDA）を今後使用しない方針を示したほか、事業内容を説明する地域向けの公開イベントも実施するとしている。これまでデータセンター計画の情報が十分に公開されていないとの批判が出ていたことが背景にある。

一方、アマゾンにとってデータセンターは人工知能（AI）やクラウドサービスを支える中核インフラでもある。同社は2026年の設備投資額を2200億ドルと見込んでおり、その多くをデータセンターなどの技術投資に充てる計画だ。

国連の6月の報告では、データセンターは2030年までに世界の電力消費量の約3％を占めると予測されている。AI需要の拡大で建設が加速する一方、地域社会との調整が重要な課題となっており、アマゾンの今回の対応は、AIインフラ拡大と地域負担の両立を図る取り組みとして注目される。