フォルクスワーゲン、経営陣と労組の対立激化、大規模リストラ案を巡り9月4日に取締役会
VWは中国メーカーとの競争激化や欧州需要の低迷、関税などによって収益環境が厳しくなっている。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）で経営陣と労働組合の対立が深まっている。オリバー・ブルーメ（Oliver Blume）CEOは26日、ドイツ国内のEV工場を視察し、コスト削減をさらに進める必要があると従業員に訴えた。一方、強い影響力を持つ労働組合は人員削減や工場閉鎖では問題を解決できないとして反発している。対立の焦点となる大規模な再編計画は9月4日の監査役会で協議される予定だ。
ブルーメ氏は電気自動車を生産するエムデンとツヴィッカウ両工場で、従業員のコスト削減努力を評価しながらも「この道のりは終わっていない」と説明した。また欧州の競合拠点と比較すると、VWの労働コストは2倍以上に達し、工場運営費もなお高いと指摘、競争力を回復するには追加の効率化が必要だとの認識を示した。
VWは中国メーカーとの競争激化や欧州需要の低迷、関税などによって収益環境が厳しくなっている。
再編案では、すでに合意されている人員削減に加え、最大5万人規模の雇用削減が必要になる可能性が示されている。さらにエムデン、ツヴィッカウ、ハノーファー、アウディのネッカーズルムなど複数工場では2030年以降の事業計画が確定しておらず、オスナブリュック工場では早ければ2027年にも車両生産が終了する可能性がある。
工場閉鎖についてブルーメ氏は最後の手段だとしており、提携先や投資家、新たな産業用途を探る考えも示している。
これに対し、労働組合の委員長や書記長は、関税、中国メーカーとの競争、欧州需要の低迷といった問題は、解雇や工場閉鎖だけでは解決できないと主張している。
労組と主要株主であるニーダーザクセン州は監査役会で大きな影響力を持っており、経営側の再編案に対抗する独自案も準備している。9月4日の会議はVWが収益力回復と雇用維持をどのように両立させるのかを左右する重要な局面となる。
