フランス各地で生活費高騰に抗議、パリなどで暴動発生、逮捕者も

内務省によると、全国の参加者は41万人あまりに上った。

フランス各地で24日、生活費の高騰や格差拡大、政府の経済政策に抗議する大規模なデモが行われた。多くの集会は平和的に進んだが、夜になるとパリやマルセイユなどで警察と一部の若者らが衝突し、店舗の略奪や放火も発生した。政府は前週の暴動の再発を防ぐため、全国に警察官や憲兵隊員約7万人を配備した。

内務省によると、全国の参加者は41万人あまりに上った。労働組合側は参加者数がその倍に達したと主張している。パリでは約11万人が参加し、生活費の上昇や不平等の拡大に加え、マクロン政権が公共サービスを削減しているとして批判の声を上げた。

パリではデモ終了後、フードをかぶった若者らが警察に石を投げ、機動隊は催涙ガスと放水車で対応した。南部マルセイユでは若者らがごみ箱に火を放ち、道路を封鎖。警察によると、宝飾店2店舗を含む複数の店が襲撃された。リヨンやボルドー、グルノーブルなどでも衝突や略奪が報告された。

ヌニェス（Laurent Nuñez）内相は極左活動家や犯罪集団などが暴力を引き起こそうとしていると非難した。警察は事前捜索などを通じ、全国で135人を逮捕したと明らかにした。

パリ中心部では店舗が窓を板で覆い、ルーブル美術館やオルセー美術館、パリ・オペラ座など主要文化施設が安全上の理由で休館した。地下鉄駅も20カ所以上が閉鎖され、観光客や商業活動への影響が広がった。前週には全国で多数の店舗が破壊・略奪されており、事業者団体は営業を控えるよう呼びかけていた。

左派政党「不屈のフランス（LFI）」のメランション（Jean-Luc Mélenchon）氏はマクロン（Emmanuel Macron）大統領が社会問題に対応しない限り、抗議は続くとの見通しを示した。今回の混乱は先週より抑えられたものの、生活不安と政治への不満が解消されなければ、抗議活動が長期化する可能性がある。