◎国防省の高官と軍需企業幹部はロシアとの戦争のために10万発の迫撃砲弾を購入する契約を悪用し、国防費を横領したとされる。
ウクライナ政府高官と軍需企業が共謀して国防費4000万ドルを横領した。治安当局が28日、明らかにした。
国防省の高官と軍需企業幹部はロシアとの戦争のために10万発の迫撃砲弾を購入する契約を悪用し、国防費を横領したとされる。
ウクライナ保安局（SBU）によると、この捜査は2022年8月にさかのぼり、4000万ドル相当の砲弾の契約を結んだ軍需企業が主導したとみられる。
軍需企業は支払いを受けた後、海外の企業に資金を送り、その企業がウクライナに砲弾を納品する予定になっていた。
しかし、砲弾は納品されず、横領に関与したとされる国防省高官はこの事実を隠蔽しようとした。
SBUは声明で、政府当局者と共謀して国防費を横領した5人を逮捕したと発表。うち1人は国境を越えようとしたところで確保された。
有罪が確定すれば、12年以下の実刑に処される可能性がある。
SBUは5人の身元と認否を明らかにせず、捜査を継続していると述べた。
ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は反汚職を掲げて2019年に就任。ロシアによる侵攻後もEU加盟を目指し、汚職対策を進めてきた。
2022年7月にはバカノフ（Ivan Bakanov）前SBU長官を解任。後任に汚職の取り締まりを強化するよう求めていた。
