サウジアラビア、紅海の石油輸出拠点ヤンブーに警戒情報、フーシ派の攻撃続く

フーシ派の攻撃が激化すれば、イエメン内戦にとどまらず、中東全域の安全保障とエネルギー供給に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

サウジアラビア政府は5日、紅海沿岸に位置する石油輸出拠点ヤンブーで、攻撃の危険性が高まっているとして警戒情報を発令した。サウジ領内ではイランと連携するイエメンの武装組織フーシ派による攻撃が続いている。

サウジ主導の連合軍は同日、イスラム教の聖地メディナに向けて発射されたミサイルを迎撃、破壊したと発表した。またイエメンとの国境に接する南東部シャルラにも緊急警報を発令した。

フーシ派は5日の攻撃について犯行声明を出していないが、4日には首都リヤドの国際空港を攻撃したと主張していた。サウジ当局は空港への攻撃を確認していない。

こうした情勢を受け、サウジは防衛態勢の強化を急いでいる。世界最大の石油輸出国である同国にとって、ヤンブーはエネルギー輸出を支える重要施設であり、攻撃による操業停止や輸送網への被害は国際原油市場にも影響を及ぼす可能性がある。

サウジ政府は米国や欧州、中東諸国に軍事支援を要請している。エジプト議会は10月、軍によるサウジ支援を承認した。トルコはパキスタン、サウジとの「メッカ共同防衛協定」の批准を進めており、英国もサウジの都市を守るため戦闘機を防衛任務に投入する方針を示している。

さらに、シリアのシャラア（Ahmed al-Sharaa）暫定大統領はサウジを再訪し、サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）とともに防衛協定に署名した。具体的な内容は公表されていない。

フーシ派の攻撃が激化すれば、イエメン内戦にとどまらず、中東全域の安全保障とエネルギー供給に深刻な影響を及ぼす恐れがある。