米特使の仲介でベラルーシが政治犯25人を釈放、さらなる解放に期待
ベラルーシでは2020年の大統領選後、抗議デモをめぐる逮捕・起訴が相次いできた。
ベラルーシ政府は16日、米国との合意に基づき、25人の政治犯を釈放した。コール（John Coale）米特使は前日、首都ミンスクでルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領と会談していた。
コール氏は16日、ロイター通信のインタビューで、約1カ月後に再びベラルーシを訪問し、さらに数百人の収監者の解放を目指す考えを示した。今回の釈放は、米国がベラルーシに対する制裁を一部緩和することと引き換えに実施された。
コール氏はルカシェンコ氏との交渉を通じ、これまでにも野党政治家や人権活動家らの釈放を進めてきた。今回解放された25人には、人権活動家やジャーナリスト、音楽関係者などが含まれており、長期間にわたって収監されていた人物もいた。コール氏は次回の訪問で「数百人」の釈放を期待していると述べ、「さらに多くの人を解放できると確信している」と語った。
一方、米国は今回の合意に伴い、ベラルーシ企業2社に対する制裁を解除した。また、米国の銀行で凍結されているベラルーシ関連資産についても返還に向けた対応を進めている。米国はこうした経済面での措置を交渉材料とし、ベラルーシ政府に政治犯の解放を促している。
ベラルーシでは2020年の大統領選後、抗議デモをめぐる逮捕・起訴が相次いできた。人権団体や国外に拠点を置く反体制派は、今回の釈放を評価しつつも、政治犯の解放と並行して新たな拘束が続いていると指摘している。
ベラルーシの人権団体ビアスナによると、今回の25人の釈放後も886人の政治犯が刑務所に収容されている。
ルカシェンコ政権は政治犯の存在を認めておらず、法律に違反した人物が司法手続きの対象になっているとの立場を示している。米国とベラルーシの交渉が今後どこまで収監者の解放につながるかが焦点となる一方、国連の専門家は15日、ベラルーシの司法制度が政権批判者を抑圧するために利用されているとの報告書を公表した。
