アルバニア首都で数千人が反政府デモ、学生主導の抗議が各地に拡大、略奪も

ティラナでは一部の暴徒が銀行に押し入ったほか、警察と衝突した。

アルバニアの首都ティラナで16日、ラマ（Edi Rama）首相の辞任を求める数千人がデモ行進を行った。学生主導の反政府運動は4日目に入り、一部の暴徒が略奪や放火を行うなど、暴力的になっている。デモは他の都市にも広がり、汚職や教育政策への不満が政権を揺さぶっている。

抗議活動は、学生らが政府による教育分野の軽視や政治家の汚職を批判したことに加え、トランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるクシュナー（Charles Kushner）氏が支援する高級リゾート開発計画への反発を背景に拡大した。

この計画では、アルバニア南部の手つかずの海岸地域が開発対象となる。地元住民の土地売却をめぐっては、違法性を指摘する声が上がり、法的な争いに発展している。

ティラナでは一部の暴徒が銀行に押し入ったほか、警察と衝突した。警察は催涙ガスや放水車を使用して暴徒の鎮圧を図った。他の地域でも参加者と警察が衝突。地元メディアによると、複数の都市で公共施設の破壊、略奪、放火が確認された。

19歳のデモ参加者はロイター通信の取材に対し、約140日間にわたり平和的な抗議を続けたものの、政府に声を聞き入れてもらえなかったと説明し、強硬策に踏み切ったと語った。一方、店舗の経営者らは抗議活動への理解を示しながらも、略奪や破壊行為をやめるよう訴えている。

ラマ氏は辞任要求を拒否し、教育費の上昇など正当な懸念には対応する姿勢を示す一方、暴力には決して屈しないと表明した。ラマ氏は昨年、欧州連合（EU）加盟を目指す公約を掲げて再選を果たし、2028年までの加盟実現を目標としている。

しかし、相次ぐ汚職疑惑や組織犯罪の問題は、EU加盟交渉の障害となっている。政治・経済資源が一部の有力者に集中しているとの若者の不満も強く、今回の抗議は政権への信頼低下を浮き彫りにしている。