スイス「人口を1000万人に制限する国民投票」否決へ、右派政党に打撃
この提案は右派政党・スイス国民党（SVP）が主導したもので、「持続可能性イニシアチブ」と呼ばれていた。
スイスで6月14日に行われた国民投票で、人口増加を抑制するため国内人口を1000万人以下に制限することを求めた右派政党の提案が否決される見通しとなった。開票初期の結果によると、有権者の3分の2が反対票を投じており、移民規制強化を訴えた右派勢力にとって大きな敗北となった。
この提案は右派政党・スイス国民党（SVP）が主導したもので、「持続可能性イニシアチブ」と呼ばれていた。提案では、人口が2050年までに1000万人を超えないよう政府に義務付ける内容が盛り込まれていた。目標達成が困難な場合には、欧州連合（EU）との「人の自由移動協定」を見直し、必要であれば破棄することも求めていた。
スイスの人口は現在約900万人で、近年移民流入を背景に増加が続いている。SVPは住宅不足や交通渋滞、公共サービスへの負担増加、環境悪化などの問題を挙げ、「人口爆発」が国民生活を圧迫していると主張してきた。また、移民増加がスイスの文化的・社会的アイデンティティーを脅かしているとも訴え、有権者に支持を呼びかけていた。
しかし、政府や議会の多数派は提案に反対。政府は移民がスイス経済に不可欠な労働力を提供し、特に医療、建設、情報技術などの分野では外国人労働者への依存度が高いと指摘した。人口上限を厳格に設定すれば深刻な人手不足を招き、経済成長や社会保障制度の維持に悪影響を及ぼすとの懸念を示していた。
さらに、EUとの自由移動協定はスイス経済にとって重要な基盤とされている。スイスはEU加盟国ではないが、多数の二国間協定によって欧州市場へのアクセスを確保している。協定の見直しや破棄は貿易や投資にも悪影響を与える可能性が高く、経済界や労働団体も反対姿勢を鮮明にしていた。
スイスでは直接民主制の下で国民投票が頻繁に実施される。移民問題は長年にわたり政治的争点となってきたが、今回の結果は有権者の多くが人口増加への懸念を共有しながらも、厳格な上限制導入には慎重な姿勢を示したことを意味する。人口増加と経済発展、社会的持続可能性をどのように両立させるかは、今後もスイス政治の重要課題であり続ける見通しだ。
