スペイン運輸相が辞意表明、列車事故で69人死亡、鉄道安全への批判高まる

プエンテ氏はこれまで、事故原因の解明と安全対策の実施こそが自身の責任だとして、辞任要求を拒んでいた。

スペインのプエンテ（Oscar Puente）運輸相は3日、先週発生した高速鉄道の衝突事故を受け、辞任する意向を表明した。この事故では少なくとも69人が死亡し、同相が在任中に起きた大規模な列車事故としては、今年1月に続いて2度目となる。鉄道の安全管理をめぐる批判が強まる中、政治的責任を問う声に抗しきれなかった形だ。

プエンテ氏は議会で、「スペインのような国で、これほど重大な事故が1年足らずの間に2度起きた以上、この職にとどまり続けることはできない」と述べた。辞任の決断は10月28日の事故後に下したという。ただし、具体的な退任時期は明らかにしなかった。事故後も職務を続けたのは、被害への対応と再発防止策の実施を優先したためだと説明した。

この事故は中部トレド県ウルダ近郊で発生。停止していた民間運行会社イリョ（IRYO）の列車に国営鉄道会社レンフェ（RENFE）の列車が追突し、69人が死亡、100人以上が負傷した。信号システムの障害で複数の列車が自動停止した後、マドリードの中央管制センターが運行管理を引き継いだが、前方に別の列車が停止しているにもかかわらず、国営の列車に運行再開を許可したことが問題となっている。

事故をめぐっては、今年1月にも同じ路線で事故が発生し、46人が死亡していた。相次ぐ事故を受け、スペインの高速鉄道網の安全性や保守管理体制への疑問が強まっている。野党や鉄道労働組合などからは、運輸相の責任を問う声が上がっていた。

プエンテ氏はこれまで、事故原因の解明と安全対策の実施こそが自身の責任だとして、辞任要求を拒んでいた。今回の表明は、政府に対する国民の信頼回復と、鉄道の安全管理体制の立て直しが急務となる中での政治的な決断となる。

スペインでは11月29日に総選挙が予定されており、鉄道事故への対応は選挙戦でも大きな争点となりそうだ。