スペイン、セウタの難民申請を厳格化へ、7月の大量流入受け審査・送還を迅速化

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スペイン政府は北アフリカの飛び地セウタに7月末に流入した移民を対象に、庇護申請の手続きを大幅に厳格化する方針を検討している。ロイター通信によると、申請の処理と送還を迅速化するため、通常の移民手続きを一部適用しない特例措置を導入する内容となっている。

セウタでは7月末、モロッコから陸路と海路を通じて7万2000人を超える移民が流入した。大半はその後モロッコ側へ戻ったが、現在も1万人を超える移民がセウタに残っており、サンチェス政権は対応に追われている。今回の政令案は、7月30、31日の大量流入時に到着した人々にも遡って適用される可能性がある。

ロイターによると、案ではEUが安全な国と認定している国の出身者について、庇護申請が却下された場合の不服申し立てを、スペイン国外から行わせる仕組みが盛り込まれている。モロッコは現在、EUに安全な国とみなされているため、個々の申請者の事情にかかわらず、この規定の対象となる可能性がある。

さらに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の代表を含む専門家委員会による審査を省略できるほか、申請者と5日間連絡が取れなければ申請を取り下げたものとする措置も盛り込まれている。また、「暴力的または脅迫的」と判断された行動を取った人については、滞在する権利を直ちに取り消すことも可能になる。

サンチェス政権は移民政策の変更について検討していることを認めている。サンチェス（Pedro Sánchez）首相は手続きの短縮に関する法改正の可能性を分析していると述べる一方、国際法上の問題があり、実現は容易ではないとの認識を示していた。

これに対し、スペインの法律家や人権団体からは懸念の声が上がっている。難民支援団体CEARやオックスファムを含む13団体はこの政令案について、スペインが加盟する人権条約への義務を脅かすものだと批判している。

今回の動きはセウタでの国境危機を受け、スペインの庇護制度と国境管理の在り方をめぐる議論をさらに深めることになりそうだ。