スペイン・セウタ移民危機、「未成年移民」1300人超、本土に移送へ

首相府の報道官によると、政府は女子や13歳未満の子どもを優先して移送を進める考えで、セウタでは新たな施設の確保や職員の増員も進めている。

スペイン政府は7日、北アフリカの飛び地セウタに滞在する未成年移民について、数週間以内に本土へ移送する方針を示した。大量の移民流入によって現地の受け入れ施設が限界に達しており、子どもの保護を優先する狙いがある。

首相府の報道官によると、政府は女子や13歳未満の子どもを優先して移送を進める考えで、セウタでは新たな施設の確保や職員の増員も進めている。今回の措置は保護者を伴わない未成年移民が適切な環境で生活できるようにするための対応となる。

セウタでは7月末、モロッコから約7万2000人が流入する大規模な移民危機が発生した。多くの成人移民はその後モロッコに戻ったが、1300人以上の未成年者が取り残され、収容施設の過密化や生活環境の悪化が問題となっている。

スペインの法律では、保護者のいない未成年者は成人移民とは異なり、特別な保護の対象となる。そのため、政府は個々の子どもの事情を確認しながら対応を進める必要があり、家族との再会が可能な場合には帰国や家族統合も検討する方針だ。

モロッコ側も未成年者の帰還に向けた協力姿勢を示しているが、手続きや子どもの権利保護が課題となっている。

一方、政府の移送計画には国内で反発も出ている。右派政党は未成年移民を本土へ移すことで地方自治体の負担が増えるとして批判している。受け入れ先となる地域では、新たな施設や支援体制の整備が求められている。

今回の危機は欧州が抱える移民問題の難しさを浮き彫りにした。国境管理と人道支援を両立させるため、スペイン政府は国内外で調整を進めながら、未成年者への対応を急ぐ予定だ。