スペイン住宅危機で抗議デモ拡大、家賃高騰と退去問題に市民が政府・議会へ対応要求

今回の抗議の発端となったのは、マドリードで87歳の女性マリカルメン・アバスカルさんが、70年以上暮らしてきた自宅から退去させられた問題だった。

スペインで住宅危機への抗議デモが広がっている。首都マドリード中心部の広場をはじめ、各地で数千人の市民がテントを張って座り込み、議会に対して住宅政策の早期見直しを求めている。背景には、家賃の急上昇や手頃な住宅の不足、長期居住者の立ち退き問題への不満がある。

今回の抗議の発端となったのは、マドリードで87歳の女性マリカルメン・アバスカル（Mari Carmen Abascal）さんが、70年以上暮らしてきた自宅から退去させられた問題だった。長年住み続けた高齢者が住宅市場の圧力によって住まいを失う事案として注目を集め、全国的な抗議運動へ発展した。

スペインでは観光需要の増加や都市部への人口集中などにより住宅価格や賃料が上昇し、特に大都市や観光地で住居費の負担が大きくなっている。活動家らは、住宅が生活の基盤ではなく投資対象として扱われていることが問題を深刻化させていると訴えている。

これに対し、サンチェス政権は緊急対策として、脆弱な立場にある借家人の立ち退きを2030年まで制限する措置などを含む2つの政令を閣議決定した。ただし、これらの措置を正式に実施するには議会下院の承認が必要で、議会内の意見対立が障害となっている。

政府の対応について、住宅支援を求める活動家の間では評価が分かれている。一部の団体は、立ち退き防止策などを社会運動の成果として評価する一方、家賃高騰や投機的な不動産取引を抑えるには不十分だと批判している。マドリードの借家人組合は、政府の措置を「不十分な対応」としながらも、住宅問題への政治的対応を引き出した点を重要な前進と位置付けている。

抗議デモはマドリード以外の都市にも広がり、バレンシア近郊では別の住民の立ち退きを阻止するための活動も行われた。住宅問題は単なる不動産政策ではなく、生活費や社会保障を巡る政治的課題としてスペイン国内で大きな争点となっている。

今後は、サンチェス（Pedro Sánchez）首相の措置が議会で承認されるかが焦点となる。抗議参加者は、短期的な救済策だけでなく、安定した賃貸制度や住宅へのアクセス改善につながる長期的な改革を求めており、住宅危機を巡る議論は続く見通しだ。