ポーランド、学校での「携帯電話使用」禁止へ、オンラインポルノ制限も

この方針は各国で広がる学校内スマートフォン規制の流れに沿ったものだ。

ポーランド政府は2日、子どものスマートフォン依存や有害コンテンツへの接触を防ぐため、学校での携帯電話使用を禁止するとともに、オンラインポルノへのアクセス規制を強化する方針を打ち出した。政府はデジタル社会がもたらす新たな課題への対応として、未成年者保護を目的とする包括的な法整備を進める考えである。

トゥスク（Donald Tusk）首相は記者会見で、2026年9月から小中学校に通う7～15歳の児童を対象に、学校敷地内での携帯電話使用を禁止する法案を国会に提出すると発表した。対象となる児童は授業中だけでなく休み時間中も携帯電話を使用できなくなる。学校側には端末を保管する預かり設備の設置が求められる見通しである。

トゥスク氏は若年層を中心にゲームやSNSなどのデジタルプラットフォームへの依存が深刻化していると指摘した。そのうえで、スマートフォン依存は子どもの集中力や行動に悪影響を及ぼし、社会全体にとっても重大な問題になり得ると述べ、保護者や教師が子どもを守るための手段として規制が必要だと強調した。

この方針は各国で広がる学校内スマートフォン規制の流れに沿ったものだ。オランダ、イタリア、韓国などでも同様の規制が導入されており、教育現場で生徒の学習環境改善を目的としたデジタル機器の利用制限が進んでいる。

トゥスク政権はまた、未成年者によるポルノサイトへのアクセスを制限するため、年齢確認制度を厳格化する法案も閣議決定した。現行のように利用者が自己申告で年齢を入力する方式は認められなくなる。新制度では、年齢確認が実効性を持つ一方で、個人情報保護にも配慮した仕組みを導入する方針である。具体的には、生体認証データや閲覧履歴などを利用した確認方法は採用せず、プライバシーを侵害しない認証技術の活用が求められる。

さらに、政府は今年2月、15歳未満のSNS利用を禁止する構想も明らかにしている。この案が実現すれば、年齢確認の実施を巡って米国の大手IT企業との対立に発展する可能性も指摘されている。

一方で、テクノロジー企業側からは規制に慎重な意見も出ている。企業側は、問題はスマートフォンそのものではなく利用方法にあると主張し、ペアレンタルコントロールや利用時間制限などの対策を重視すべきだと訴える。また、スマートフォンには学習支援や緊急時の連絡手段としての利点もあるため、一律禁止には課題が残るとの声もある。

それでもポーランド政府は、子どもの健全な成長と安全なデジタル環境の確保を優先する姿勢を崩していない。スマートフォン利用やオンラインコンテンツへの規制を巡る議論は世界各国で続いており、ポーランドの取り組みは今後の未成年者保護政策の試金石として注目を集めそうだ。