イランがクウェート国際空港を攻撃、1人死亡、負傷者多数、米国への報復措置

イラン革命防衛隊は米軍による攻撃やイラン船舶への妨害行為への報復であると主張し、さらなる対応を警告した。

イランと米国の対立が再び激化し、ペルシャ湾地域の安全保障情勢が緊迫している。イランは3日、クウェートに対してミサイルや無人機（ドローンによる攻撃を実施し、クウェート国際空港が被害を受けたほか、少なくとも1人が死亡、60人以上が負傷した。これに対し米軍は、ホルムズ海峡近くのイラン軍関連施設を空爆した。

クウェート当局によると、攻撃により空港ターミナルの一部が損壊し、航空便の運航に影響が出た。イラン側は米軍による最近の攻撃への報復措置として米軍関連施設を標的にしたと主張しているが、民間施設に被害が出たことで国際社会から非難の声が高まっている。

一方、米中央軍（CENTCOM）はホルムズ海峡周辺で航行の安全を脅かしていたイラン軍のミサイル発射拠点や無人機運用施設を攻撃したと発表した。米軍は同時に、クウェートやバーレーン方面に向かっていた複数のミサイルや無人機を迎撃したとしている。イラン革命防衛隊は米軍による攻撃やイラン船舶への妨害行為への報復であると主張し、さらなる対応を警告した。

今回の衝突は米イスラエルがイラン国内の軍事施設を攻撃して以降続く紛争の延長線上にある。4月に成立した停戦は不安定な状態が続いており、双方による散発的な攻撃が繰り返されてきた。外交ルートを通じた停戦交渉や緊張緩和の試みも行われているが、制裁解除や地域紛争への対応をめぐる隔たりは大きく、交渉は事実上停滞している。

特に世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐる緊張は国際経済にも影響を及ぼしてきた。同海峡では依然として船舶の航行が制限され、原油供給への懸念から国際原油価格は3日、約2％上昇した。市場関係者の間では、軍事衝突がさらに拡大すればエネルギー価格の高騰や物流の混乱を招くとの警戒感が広がっている。

また、レバノンではイスラエル軍による対ヒズボラ軍事作戦で死者が出るなど、地域全体で不安定化が進んでいる。トランプ政権は外交的解決への意欲を示しているものの、イランとの協議は進展しておらず、事態の沈静化は見通せない状況だ。中東情勢が新たな局面を迎える中、国際社会は偶発的な全面衝突への発展を懸念しながら事態を注視している。