ロシア国籍の男が米国市民の暗殺を計画、ポーランド当局が阻止

容疑者はロシア国籍の人物で、ロシアの情報機関に勧誘されたとみられている。

ポーランド当局は、ロシア情報機関の指示を受けた男が、首都ワルシャワでウクライナ系米国人を暗殺しようとした計画を阻止した。トゥスク（Donald Tusk）首相が13日、明らかにした。それによると、ロシアの指示を受けてNATO加盟国の領土で米国人を攻撃しようとした事例は初めてとみられる。

容疑者はロシア国籍の人物で、ロシアの情報機関に勧誘されたとみられている。ポーランド当局は8月7日に容疑者の身柄を拘束したという。

標的となった人物はウクライナ出身の米国市民で、トゥスク氏は「プーチン政権にとって不都合な存在だった」と説明した。ただし、標的の氏名や暗殺計画の詳細は明らかにしていない。

ポーランドの情報機関を統括するシェモニャク（Tomasz Siemoniak）氏によると、米国の情報機関と協力してこの暗殺計画を阻止した。米国務省は報道について把握しているとしたものの、追加情報は示していない。ロシア外務省もコメントを出していない。

欧米諸国は2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、欧州で反ロシア活動家やウクライナ支持者らを標的とする暗殺・妨害工作などが活発化していると警告していた。AP通信によると、欧州で発生した約200件の破壊工作や放火などについて、当局がロシアとの関連を指摘している。ロシア側は欧州で破壊工作を展開しているとの主張を否定している。

ポーランドでは2024年にも、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の暗殺計画に関与したとして男が逮捕された。昨年にはフランスやリトアニア、ドイツでも、ロシア亡命者やウクライナ支持者、軍関係者らを狙った計画が阻止された。今回の事件はロシアによる欧州域内での工作活動への警戒が、NATO加盟国の間で一段と高まる契機となりそうだ。