イタリア・ミラノで高級店が相次ぎ休業、週末の暴動で、政府は軍兵士500人を追加派遣へ

来年に国政選挙を控えるメローニ政権にとって、生活不安への対応と都市の治安維持が重要な課題となっている。

イタリア北部ミラノで週末に発生した抗議デモが暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が相次いだことを受け、中心部の高級ブランド店は19日、再び暴力行為が起きることを警戒して営業時間を短縮し、店頭の商品を撤去するなどの対応を取った。政府は治安回復のため、軍兵士500人を追加派遣する方針を示している。

サルビーニ（Matteo Salvini）副首相は19日、SNSへの投稿で「ミラノを守るため、さらに500人の兵士を派遣する」と表明した。派遣計画は20日の閣議で協議される治安対策のひとつとなる見通しだ。

高級ブランド店が集中する通りでは、シャネルやティファニー、ディオールなどの店舗がショーウインドーの商品を撤去した。警察が周辺を巡回するなか、店の窓を板や段ボールで覆う動きも広がった。スポーツ用品店デカトロンやアークテリクス、携帯電話事業者ボーダフォンの店舗なども略奪被害に遭った。

暴動は公共サービスの質の低下や生活費の上昇に抗議するデモをきっかけに発生した。18日にはフードなどで顔を覆った数百人の暴徒がごみ箱に火を放ち、店舗を襲撃。警察は催涙ガスや放水車を使用して鎮圧に当たった。ミラノ警察によると、19日までに若者271人を警察署に連行し、32人を逮捕した。このうち23人は未成年、13人は外国籍であった。

メローニ（Giorgia Meloni）首相は暴力行為を非難し、閣僚や治安当局幹部を集めて対応を協議した。タヤーニ（Antonio Tajani）外相も未成年者による暴力を抑える措置を含め、厳正に対応すると表明した。

同様の衝突はミラノだけでなく、ボローニャ、ブレシア、ベルガモ、トリノなどでも発生した。今回の騒乱は生活費の高騰や公共サービスへの不満を背景に大規模な抗議が起きている隣国フランスの状況とも重なる。

来年に国政選挙を控えるメローニ政権にとって、生活不安への対応と都市の治安維持が重要な課題となっている。