マクロン仏大統領、極右が人種差別を助長と批判、移民問題めぐり政治対立激化

マクロン政権は極右思想や人種差別の拡大を十分に抑えられていないとの批判に直面している。

フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は10月28日公開のインタビューで、極右政党「国民連合（RN）」とその支持勢力が人種差別的な風潮を広げていると批判した。パリ郊外で人種差別を動機とする殺人事件が発生し、移民問題や政治家、メディアの言動をめぐる論争が激化している。

事件は24日、パリ南西約20キロに位置する地区で発生した。26歳の男性が殺害され、7人が負傷した。検察当局によると、39歳の容疑者は取り調べで、アフリカ系またはイスラム教徒に見える人物を標的にしたと認めた。所持品からはヒトラーの著書『わが闘争』やRNに言及するステッカーが見つかったが、容疑者は特定の政党を支持していないと説明している。

マクロン氏は政治勢力が発言への抑制を弱め、社会に広がる人種差別を助長していると指摘。RNとその周辺勢力を名指しした。これに対し、RNのマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員は、反ユダヤ主義や同性愛嫌悪、憎悪が広がったのはマクロン政権下だとして、政府に責任があると反論した。

RNのバルデラ（Jordan Bardella）党首や他の右派政治家は最近の抗議デモ後に発生した暴動や略奪について、移民問題との関連を主張している。一方、殺害された男性の遺族は、特定の人々を疑わしい存在として描く有害な風潮があると警告した。

マクロン政権は極右思想や人種差別の拡大を十分に抑えられていないとの批判に直面している。来年の大統領選挙を数カ月後に控え、移民政策と人種差別をめぐる対立は、フランス政治の主要争点となっている。