ポーランド・ルブリン、冷戦時代の防空壕を改修、ウクライナ戦争激化で高まる市民防衛の重要性

この防空壕は、冷戦下の1980年代半ばにルブリン市営バス会社MPKの施設地下に建設された。

ポーランド東部の都市ルブリンが、冷戦時代に建設された防空壕を改修し、再び使用できる状態にした。ロシアによるウクライナ侵攻が激化し、ポーランド領空へのミサイルや無人機の侵入も相次ぐ中、市民を攻撃から守るための備えを強化する動きの一環である。

この防空壕は、冷戦下の1980年代半ばにルブリン市営バス会社MPKの施設地下に建設された。今回の改修によって、現在の安全基準に対応し、最大200人を72時間収容できる設備を整えた。外部の電力網から独立して空気、水、電力を確保できるという。

施設には冷戦時代の地図や掲示物も残されている。一方、象徴的な変化もある。非常出口はかつて東側を向いていたが、現在は西側に変更された。かつてソ連圏に属していたポーランドが、現在はNATO加盟国としてロシアを主要な安全保障上の脅威として警戒している状況を反映している。

ポーランドでは、ウクライナ西部へのロシア軍による攻撃が行われるたびに、東部地域で住民に避難を呼びかける警報が発令されている。9月にはルブリンのテレビ局でも空襲警報を受けて出演者やスタッフが約20分間、避難した。

ポーランド政府によると、国内には約2000カ所の防空壕があり、約30万人を収容できる。また、地下室や地下駐車場、地下鉄駅など、より簡易な避難場所は約8万6000カ所あり、約2300万人が避難できるという。ただ、多くの住民は実際に攻撃を受けた場合、どこへ避難すればよいのか分からないと話している。

トゥスク（Donald Tusk）首相は3日、ロシアによるウクライナへの攻撃がポーランド国境に近づいているとして、ポーランド軍機が昼夜を問わず繰り返し緊急発進を強いられていると述べた。冷戦終結後に薄れていた防空と市民防衛への関心が、ウクライナ戦争の長期化によって再び高まっている。