ロンドン警視庁、米大使館前の抗議活動で139人逮捕、禁止団体「パレスチナ・アクション」支持めぐり

今回の抗議は、11月4日に予定される最高裁判所での審理を前に行われた。

ロンドン警視庁は10月31日、在米国大使館前で行われた親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を支持する抗議活動で、139人を逮捕したと発表した。逮捕者の大半は、英国政府が活動を禁止した組織への支持を表明した疑いが持たれている。

デモを主催した団体は退職者を中心に約400人が参加したと説明している。参加者は「ジェノサイドに反対」「パレスチナ・アクションを支持する」などと書かれたプラカードを掲げた。警察が参加者を連行すると、周囲から拍手や「パレスチナに自由を」といった声が上がった。

英国政府は2025年、イスラエル関連企業や軍事施設への抗議活動を展開してきた同団体をテロ組織に指定した。これにより、同団体への加入や支持表明は犯罪となり、14年以下の禁錮刑が科される可能性がある。

今回のデモを主催した団体は禁止措置に違反したとして2025年7月以降、4000人以上が拘束されたと主張し、今回の逮捕についても平和的な抗議活動への弾圧だと批判した。

同日、スコットランドのエディンバラにある米国領事館前でも支持を訴える集会が開かれた。逮捕者は確認されていないが、警察は団体への支持を示す服装や横断幕を掲げた参加者について調査している。

今回の抗議は、11月4日に予定される最高裁判所での審理を前に行われた。審理では、同団体をテロ組織に指定した措置の適法性が争われる。原告は禁止措置が表現の自由を侵害すると訴えている。一方、同団体は過去にイスラエルの軍需企業エルビット・システムズの英国工場や英国空軍基地に侵入し、設備や航空機を損傷させた経緯がある。