ドイツ全土でZ世代主導の抗議デモ、数万人が参加、教育投資や生活費引き下げを要求

参加者は教育予算の拡充、生活費の引き下げ、社会保障の充実、負担の公平な分配を要求した。

ドイツ各地で10月31日、若年層を中心とする抗議デモが行われた。若者主導の運動「Gen Z regelt（Z世代が動かす）」が呼びかけたもので、ベルリン、フランクフルト、ミュンヘンなど34都市で集会や行進が実施された。

主催者は当初、全国で18万2000人の参加を見込んでいたが、警察発表では主要都市のベルリン、フランクフルト、ミュンヘンの参加者は合計で約1万8000人にとどまり、予想を下回った。

参加者は教育予算の拡充、生活費の引き下げ、社会保障の充実、負担の公平な分配を要求した。また、メルツ政権が検討する兵役義務の復活にも反対し、若者の将来に関わる政策決定に当事者の意見を反映させるよう訴えた。

運動の広報担当者はベルリンの集会で、若者は戦争や強制ではなく平和と自由を求めていると強調。教育や医療制度への支援を増やし、社会的負担を公平に分配する必要があると述べた。ミュンヘンでは18歳の参加者が、政府は若者の懸念に応えるどころか、歳出削減と負担増を続けていると批判した。

デモの大半は平和的に行われたが、ハンブルクでは一部の暴徒がバリケードに火をつけた。治安当局は極左や国外の過激派と関係する団体が運動を利用する可能性を警戒。フランクフルトやベルリンでは、混乱を懸念した店舗が事前に窓を板で覆うなどの対策を取った。

ドイツは経済成長の停滞に加え、高齢化による年金・公共サービスへの負担増、労働人口の減少に直面している。一方、全国の学生組織は今回のデモと距離を置き、11月20日に独自の抗議活動を予定している。若者の不満をどのように政策に反映させるか、政府の対応が問われている。