欧州各地で若者主導の抗議デモ続く、フランスは暴力沈静化、ドイツで警官100人超負傷

フランスやドイツでは一部の参加者が警察と衝突し、店舗の破壊や略奪も発生した。

欧州各地で10月31日、生活費の高騰や教育、住宅、公共サービスの改善を求める大規模な抗議デモが行われた。大半は平和的に実施されたが、フランスやドイツでは一部の参加者が警察と衝突し、店舗の破壊や略奪も発生した。ポルトガルでも住宅価格への抗議活動が続き、警察が野営するデモ参加者を強制排除した。

フランスでは当局が新たな抗議活動への警戒を強めている。首都パリではデモ終了後、覆面姿の集団が警察に火炎瓶を投げ、警察官3人が負傷、車両1台が炎上した。エッフェル塔を望む展望地点でも花火が警察に向けて投げられ、機動隊が繰り返し出動した。ただし、暴力は10月17日の暴動より大幅に縮小した。警察によると、10月31日の逮捕者は779人で、17日の2628人、前週の1314人を下回った。全国で約7万人の警察官が警備に当たった。11月2日の学校再開後も緊張が続く可能性があり、5日には鉄道や公共サービスのストライキ、学生や労働組合による抗議活動が予定されている。

ドイツでは教育や住宅、気候対策への投資拡大を求め、若者を中心に10万人以上が各地でデモに参加した。大半は平穏だったが、フランクフルトでは夜間に暴徒が警察を襲撃し、店舗17軒を破壊、うち5軒を略奪した。警察官100人以上が負傷し、13～29歳の54人が拘束された。ケルンでは警察が放水車を使用し、ベルリンでも瓶や花火が警察に投げつけられた。デモを主催した団体「Gen Z regelt（Z世代が変えるの意）」は暴力行為との関係を否定している。

ポルトガルの首都リスボンでは、住宅価格の高騰に抗議するデモの後、数百人が中心部の広場にテントを設置した。機動隊は11月1日早朝、テントを撤去して参加者を排除し、数人を拘束した。住宅危機を背景とする抗議は数週間続いている。