フランス極右RN党首バルデラ氏、反ユダヤ発言報道を否定、名誉毀損でメディアパルトを提訴

メディアパルトは同日、バルデラ氏が国民戦線（FN）と呼ばれていた時期の2013～15年に交わした私的なメッセージを多数調査したと報じた。

フランスの極右政党「国民連合（RN）」のバルデラ（Jordan Bardella）党首は28日、過去に反ユダヤ的な発言をしていたとするメディア報道を否定し、報道を行った調査報道サイト「メディアパルト（Mediapart）」に対して名誉毀損訴訟を起こしたと明らかにした。バルデラ氏は、来年行われる大統領選を前にした「不安定化」の試みだと主張している。

メディアパルトは同日、バルデラ氏が国民戦線（FN）と呼ばれていた時期の2013～15年に交わした私的なメッセージを多数調査したと報じた。それによると、メッセージには反ユダヤ的、陰謀論的な内容が含まれており、2013年のメッセージとして「すべての銀行はユダヤ人が所有している」とする趣旨の記述があったという。メディアパルトはメッセージを独自に認証したとしている。

これに対しバルデラ氏は、報道内容を「完全に妄想的」なものだとして否定した。X（旧ツイッター）への投稿でも、自身が反ユダヤ的な発言をしたとする主張を「明らかな捏造」とし、弁護士に必要な法的手続きを取るよう指示したと明らかにした。今回の訴訟を通じて、報道の内容とメッセージの真正性が争われることになる。

バルデラ氏は31歳で、RNを率いる人物として党のイメージ刷新を進めてきた。RNは反ユダヤ主義や人種差別と距離を示し、イスラエルとの関係強化も進めている。一方、2024年の国民議会選挙では、RN候補者の一部による反ユダヤ的、反イスラム的、人種差別的な発言が問題となり、バルデラ氏は今後、問題発言の過去を持つ候補者を除外する方針を示していた。

今回の報道を巡っては、次期大統領の有力候補であるRNのマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）議員も「フェイク、操作、卑劣な策略」との見方を示した。一方、バロ（Jean-Noël Barrot）外相は、反ユダヤ主義はRNの歴史と無関係ではないと表明している。

報道の真偽について当事者間で主張が対立する中、法的手続きの行方が焦点となっている。