フランス憲法会議、15歳未満のSNS利用禁じる法案差し止め
法案は7月に国民議会で可決され、9月1日から15歳未満による新規アカウント開設を禁じ、既存のアカウントも4カ月以内に閉鎖する内容だった。
フランスの憲法会議は14日、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案について、表現・通信の自由やプライバシーを侵害するとして差し止めた。法案は7月に国民議会で可決され、9月1日から15歳未満による新規アカウント開設を禁じ、既存のアカウントも4カ月以内に閉鎖する内容だった。若年層をSNSの有害な影響から守ろうとするマクロン（Emmanuel Macron）大統領にとって、大きな打撃となる。
法案では、SNS事業者に利用者の年齢確認を義務付け、フランスの個人情報保護当局が認めた仕組みを使うことを求めていた。しかし憲法会議は15歳未満の利用を禁じるには成人を含むすべての利用者に年齢証明を求める必要があると指摘。その一方で、年齢確認をどのような条件や範囲で実施するのかが法案に十分明記されておらず、プライバシーを守るための法的保障も不十分だと判断した。さらに、SNS利用の一律禁止は表現・通信の自由を過度に制限するとした。
マクロン氏は若者の精神的な健康やオンライン上のいじめなどへの対策として、15歳未満のSNS利用禁止を強く支持してきた。法案が成立すれば、フランスはオーストラリアに続き、若年層のSNS利用を大幅に制限する国となるはずだった。オーストラリアでは2025年12月から16歳未満を対象とする世界初のSNS規制が導入されており、フランスの動きは各国の政策にも影響を与えていた。
マクロン氏は憲法会議の決定後も規制そのものを断念せず、ルコルニュ（Sebastien Lecornu）首相に法案の修正を指示した。政府は憲法会議が示した問題点を踏まえ、改めて法制化を目指す方針だ。
2027年の大統領選を控え、子どものオンライン環境をどう保護するかと、表現の自由やプライバシーをどう両立させるかが重要な政策課題となる。
