◎この対策は2024～26年の消費者物価指数（CPI）が一定の値を上回った際に発動する予定。
オーストリア政府は30日、家賃の値上げ幅に上限を設けるなど、新たなインフレ対策を発表した。
地元メディアによると、この対策は2024～26年の消費者物価指数（CPI）が一定の値を上回った際に発動する予定。年間家賃の値上げ幅に5％の上限を設けるとしている。
この対策がなければ、一部の公営住宅では家賃が15％引き上げられる可能性があるという。
政府報道官は地元テレビ局のインタビューで、「この家賃対策は120万戸の契約に恩恵をもたらす」と語った。
それによると、これはオーストリアの全賃貸契約の75％に相当するという。同国の先月のCPIは前年同月比で7％増だった。
高速道路を利用する際に必要なステッカー代もインフレ率に応じて増加させるのではなく、年間96ユーロ（約1万5000円）を上限としている。
公共交通機関を利用できるチケットの価格は年間1095ユーロ（約17万5000円）が上限となる。
ネハンマー（Karl Nehammer）首相率いる連立政権（中道右派）は来年後半に予定されている国政選挙を見据えて、様々なインフレ・経済対策を導入している。
最新の世論調査によると、与党の支持率は極右・自由党に後れを取っている。
