イエメン・モカ港、フーシ派のミサイル攻撃を受け操業停止

モカ港は過去数日間で25発以上のミサイル攻撃を受け、7人が死亡。施設や設備などへの被害額は1600万ドルに上るという。

イエメン西部の紅海沿岸に位置するモカ港が、親イラン武装組織フーシ派によるミサイル攻撃を受け、商業活動と海上業務を全面的に停止した。港湾当局が15日、明らかにした。港は過去数日間で25発以上のミサイル攻撃を受け、7人が死亡。施設や設備などへの被害額は1600万ドルに上るという。

モカ港は国連の承認を受けたイエメン政府が管理する主要港の一つで、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡に近い。今回の攻撃では港湾施設だけでなく周辺のインフラにも被害が及び、港湾当局は安全を確保するため、貨物の取り扱いや船舶の運航を停止せざるを得ない状況になった。

フーシ派は9日、モカ周辺を弾道ミサイルや無人機で攻撃し、イエメン軍によると軍関係者4人と民間人3人の計7人が死亡、30人が負傷した。フーシ派は攻撃について、サウジアラビア軍の部隊や武器貯蔵施設を標的にしたと主張している。一方、イエメン軍は民間地域やインフラも攻撃を受けたとしている。

今回の攻撃は紅海の海上交通にも新たな懸念を生じさせている。フーシ派は先月、サウジに対する海上封鎖を宣言し、それ以来、紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返している。8月11日にはバブ・エル・マンデブ海峡でエジプト船籍の貨物船が攻撃され、乗組員4人と救助活動に当たっていたイエメン人2人が死亡した。

国連は13日、イエメンが内戦再燃の危機に直面していると警告した。モカ港の操業停止は国内の物流や経済だけでなく、世界的な海上輸送にも影響を及ぼす可能性がある。