国連WFP、ガザのパレスチナ人50万人への食料支援を削減、資金不足深刻

WFPがガザとヨルダン川西岸地区で支援活動を維持するには、今後6カ月間で4億5000万ドルが必要となる。

国連世界食糧計画（WFP）は19日、資金不足を理由に、パレスチナ・ガザ地区で食料支援を削減すると明らかにした。人道危機が続く中、支援を必要とする住民への食料供給がさらに制約されることになる。WFPは必要な資金を確保できなければ、今後も支援の縮小を迫られる可能性があるとしている。

WFPによると、月ごとの支援対象者は160万人から110万となる。支援を継続する世帯についても、食料配給は1世帯当たり2箱から1箱に半減し、現金給付を受けていた7万5000世帯への支援も打ち切られる。調理が困難な住民向けの温かい食事の提供も、1日25万食から15万食に削減され、支援が届きにくい地域では毎日の配食が隔日に変更される。

ガザでは約140万人、人口の約3分の2が深刻な食料不足に直面している。このうち約20万人は飢餓状態にあるとされる。昨年の停戦合意後、食料支援の拡充によって状況には一定の改善がみられたものの、WFPは声明で、「その成果は極めて脆弱で、資金不足によって再び悪化する恐れがある」と警告した。

WFPがガザとヨルダン川西岸地区で支援活動を維持するには、今後6カ月間で4億5000万ドルが必要となる。WFPによると、2026年のパレスチナ事業への資金拠出は昨年の半分未満にとどまっている。冬が迫る中、支援の縮小は市民生活をさらに圧迫する可能性がある。

米国主導の停戦合意ではガザの復興が掲げられているものの、再建は十分に進んでいない。WFPのスカウ（Carl Skau）事務局長代行は、住居や基本的な公共サービス、安全が不足していると指摘し、国際社会に支援の継続と拡充を求めた。