ベネズエラとイスラエル、領事業務の再開で合意、17年前に国交断絶

両国は2009年、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での軍事作戦を理由に、当時のチャベス政権がイスラエルとの外交関係を断絶した。

ベネズエラとイスラエルは11日、領事サービスを再開することで合意した。外交関係を断絶してから約17年を経て、自国民への領事支援を目的とする調整メカニズムを設置する。両政府が明らかにした。正式な国交回復には至っていないものの、長期間にわたり途絶えていた両国間の公式な接点が再び設けられることになり、ベネズエラの外交政策の変化を示す動きとして注目されている。

両国は2009年、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での軍事作戦を理由に、当時のチャベス政権がイスラエルとの外交関係を断絶した。チャベス（Hugo Chávez）元大統領はパレスチナへの支持を鮮明にし、イランなど中東の反米勢力との関係を強化していた。その後のマドゥロ政権でもイスラエルとの関係を回復せず、両国の外交関係は長く途絶えていた。

今回の合意では、両国の市民に領事サービスを提供するための連絡・調整の仕組みを構築する。領事業務は旅券や渡航関連の支援、緊急時の自国民保護などにつながるもので、外交関係が完全に復活していない段階でも実務的な協力を可能にする。イスラエルは今回の措置を、17年にわたる外交的な断絶を乗り越える重要な一歩と位置付けている。

背景には、ベネズエラを取り巻く国際関係の大きな変化がある。ベネズエラは長年、イランと緊密な関係を築いてきたが、2026年に入り米国との関係を含め、外交政策の方向性が変化している。1月には米軍がマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領を拘束し、その後、ベネズエラと米国は外交関係の再構築に動いた。今回のイスラエルとの領事関係再開も、こうした地政学的な再編の一環とみられる。

ただし、領事サービスの再開は外交関係そのものの完全な正常化を意味しない。両国が今後、大使館の再開や大使の派遣など、正式な国交回復にまで進むかは不透明だ。それでも、17年間にわたり断絶していた両国が実務的な協力を再開したことは、ベネズエラの外交姿勢が大きく転換したことを示している。