米国、イスラエルに入植者の暴力取り締まり強化を要求、ルビオ国務長官が表明

ルビオ氏は、米国務省が記者の襲撃を含む事件について情報収集を進めていると説明した。またルビオ氏はエルサレムの米大使館から18日までに報告を受ける見通しを示した。

米国のルビオ（Maro Rubio）国務長官はイスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が相次いでいることについて、イスラエル政府に取り締まりの強化を求めた。米国は暴力の抑止に向け、イスラエル側に対応を促している。

ルビオ氏は記者団に対し、入植者による襲撃について、「非常に懸念している」と述べ、イスラエル側に厳格な対応を求め続けていると説明した。発言の背景には、16日に発生した襲撃事件がある。現場では入植者らがパレスチナ人住民を襲撃し、米紙ワシントン・ポストの女性記者ら少なくとも2人が負傷した。襲撃の様子を捉えた映像はSNSで拡散した。

さらに、ベルギーのプレボ（Maxime Prévot）外相によると、同地域では欧州の外交官やフランスの市長も襲撃を受けた。外交関係者や報道関係者が被害に遭ったことで、入植者による暴力への懸念が強まっている。

ルビオ氏は、米国務省が記者の襲撃を含む事件について情報収集を進めていると説明した。またルビオ氏はエルサレムの米大使館から18日までに報告を受ける見通しを示した。

イスラエルの入植活動を監視する団体によると、9月27日以降、ヨルダン川西岸では入植者が関与したパレスチナ人への攻撃が少なくとも170件記録されている。この時期は毎年恒例のオリーブ収穫期の始まりと重なる。

米国はイスラエルに対し、将来の襲撃を防ぐための措置を求めている。事件の詳しい経緯や関係者の責任については、当局の調査が焦点となる。