イラン軍がヨルダン基地を攻撃、米兵2人死亡、1人行方不明
米軍によると、攻撃はヨルダンにある米軍基地に対して実施され、ミサイルや無人機（ドローン）が使用されたとみられる。
米軍は18日、ヨルダン国内の米軍関連施設がイランによる攻撃を受け、米兵2人が死亡したと発表した。さらに別の1人も行方不明となっており、複数の負傷者が出た。イランによる直接攻撃で米軍関係者に死者が出たことで、米国とイランの対立は一段と激化し、中東全域への緊張拡大が懸念されている。
米軍によると、攻撃はヨルダンにある米軍基地に対して実施され、ミサイルや無人機（ドローン）が使用されたとみられる。ヨルダンは米国の重要な軍事協力国であり、同国には中東地域の安全保障活動を支える米軍部隊が展開している。今回の攻撃はこれまで続いてきた米国とイラン間の軍事衝突の中でも、米軍に直接的な人的被害をもたらした事案となった。
攻撃後、イラン側は米軍施設への攻撃を認め、米国によるイラン国内の軍事関連施設への空爆への報復と強調した。イラン革命防衛隊（IRGC）はヨルダンのほかバーレーンやクウェートなどにある米軍関連施設も標的にしたとしている。一方、米国はイランの軍事能力を低下させることを目的に攻撃を続けていると説明し、双方が軍事行動の正当性を主張している。
今回の衝突は米国とイランの間で一時的な緊張緩和の動きがあった後に再び拡大したものだ。停戦合意（覚書）が崩れたことで、両国は相手への攻撃を強調。湾岸地域では軍事施設だけでなく、エネルギー関連施設や民間インフラへの被害も報告されている。クウェートでは石油関連施設や海水淡水化プラントへの攻撃が発生し、地域経済や生活基盤への影響も広がっている。
ヨルダン政府は自国領空の安全確保に向けて防空態勢を強化している。ヨルダンは米国の同盟国である一方、イランとの全面的な対立は避けたい立場にあり、周辺国と連携しながら事態の拡大防止を図っている。しかし、米軍への攻撃で死者が出たことにより、米国がさらなる報復措置に踏み切る可能性も指摘されている。
国際社会では、米国とイランの衝突が中東全体を巻き込む戦争に発展することへの警戒が強まっている。特に世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺でも緊張が続き、エネルギー市場への影響が懸念される。両国が報復の連鎖を止められるかが、今後の地域安定を左右する焦点となっている。
