米国、イランの自動車・鉄道部門に追加制裁、経済圧力を陸上輸送にも拡大

専門家は海上、航空、陸上と圧力が広がれば、イラン経済だけでなく、そこで生計を立てる一般市民にも深刻な影響が及ぶ可能性があると指摘している。

米財務省は10月1日、イランの自動車・鉄道部門と、それらに部品や関連製品を供給する外国企業を対象とする追加制裁を発表した。同省は今回の措置を8月24日に始めた対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦」の一環と位置付け、イランによる戦争遂行、ミサイル開発、サイバー攻撃、革命防衛隊（IRGC）への資金供給を断つ狙いを示した。

今回の制裁では、イランの主要自動車メーカーであるイラン・ホドロ（IKCO）とサイパが対象となった。米財務省によると、この2社はイラン国内の自動車市場の9割以上を占める。また、国営のイラン鉄道会社、旅客鉄道会社のラジャ、民間貨物鉄道会社の鉄道輸送会社も制裁対象に指定された。

米国が自動車や鉄道に焦点を移した背景には、ホルムズ海峡をめぐる海上輸送の混乱がある。米国による封鎖措置によってイランの海上輸送が制約され、イランは石油、肥料、化学製品などの輸送で自動車や鉄道への依存を強めている。今回の制裁は、こうした陸上輸送にも経済的な圧力を加えるものとなった。

さらに米財務省は、イランの自動車産業に製品を供給していたインドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコの企業も制裁対象に加えた。イラン国内の企業だけでなく、国外の供給網にも制裁を科すことで、調達や生産に必要な資金と物資の流れを制限する狙いがある。

ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は今回の措置について、イランの経済活動を支える企業や組織を直接標的にするものと説明した。専門家は海上、航空、陸上と圧力が広がれば、イラン経済だけでなく、そこで生計を立てる一般市民にも深刻な影響が及ぶ可能性があると指摘している。