米国、サウジ駐在外交官らに退避命令、フーシ派の攻撃激化で湾岸地域の緊張高まる

フーシ派はイランの支援を受け、イエメン内戦でサウジ主導の連合軍と長年にわたり交戦してきた。

米国務省は21日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が激化していることを受け、サウジに駐在する米政府職員のうち緊急業務に従事しない職員とその家族に退避を命じた。湾岸地域の他の米外交施設でも、職員の家族を退避させる措置が検討されている。

国務省の報道官はフーシ派がサウジ国内の民間空港や重要インフラへの攻撃を強め、民間人の死傷や交通の混乱を引き起こしていると説明した。サウジの首都リヤドにある在米大使館も21日、フーシ派による追加攻撃の可能性について警戒情報を発出した。

フーシ派はイランの支援を受け、イエメン内戦でサウジ主導の連合軍と長年にわたり交戦してきた。7月以降、サウジへの攻撃が活発化しており、空港や石油関連施設などで被害が相次いでいる。10月21日には、迎撃された無人機の破片が南東部の石油施設に落下し、死者2人、負傷者2人が出たとサウジ当局が発表した。

米国はイラン戦争を受け、中東各地の外交施設から職員を退避させていた。その後、情勢の沈静化を見込んで一部職員を段階的に復帰させていたが、今回の措置は地域の安全保障環境が再び悪化していることを示す。

米当局によると、湾岸地域の他の外交施設でも職員の家族を退避させる方針だが、対象国などの詳細は明らかになっていない。今回の措置はフーシ派による攻撃の拡大が米国の外交活動や地域の安定に影響を及ぼしていることを浮き彫りにした。