米イスラエル、イランエネルギー施設への空爆検討＝CBS

今回の報道は、中東情勢が急速に悪化する中で浮上した。

米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模な空爆を計画している。米CBSニュースが7月31日に報じた。それによると、対象には石油・天然ガス施設や発電設備など、イラン経済を支える重要インフラが含まれる可能性があり、攻撃は数日から数週間以内に実施される可能性があるという。米ホワイトハウスやイスラエル政府、イラン政府はこの報道に関するコメントを出していない。

今回の報道は、中東情勢が急速に悪化する中で浮上した。米軍は30日、イランが中東地域の米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射したことへの報復として、イラン革命防衛隊（IRGC）の司令部やミサイル・無人機関連施設など数十か所を約2時間にわたって空爆したと発表した。トランプ（Donald Trump）大統領は「非常に強力な対応を取る」と表明し、イランに対してさらなる攻撃も辞さない姿勢を示している。

CBSによると、新たな攻撃では軍事施設だけでなく、石油輸出基地や製油所、天然ガス関連施設、発電所などエネルギーインフラが主要な標的となる可能性がある。イラン経済は原油・天然ガスの輸出収入への依存度が高く、エネルギー施設への攻撃は軍事能力だけでなく財政基盤にも大きな打撃を与える。一方で、こうした施設への攻撃は世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼす恐れがあるとの懸念も強まっている。

イランは7月31日、ホルムズ海峡から出港しようとした船舶2隻を停止させたと発表した。ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の2割が通過する要衝で、この発表後、国際原油価格は上昇した。市場では、エネルギー施設への攻撃や海峡の航行障害が長期化すれば、原油供給の混乱が一段と拡大するとの警戒感が高まっている。

米国とイスラエルはこれまで、イランの核関連計画やミサイル戦力を主要な攻撃対象としてきたが、エネルギー施設への本格的な攻撃は、イランの国家経済そのものを標的とする戦略へ踏み込むことを意味する。これに対しイランは、石油・ガス施設への攻撃が行われた場合には報復措置を取ると繰り返し警告しており、中東各地の米軍基地やイスラエルへのミサイル・無人機攻撃に加え、ホルムズ海峡での船舶攻撃などに踏み切る可能性も指摘されている。

現時点では攻撃計画の詳細や実施時期は確認されておらず、各国政府も公式な説明を控えている。しかし、米国とイランによる報復の応酬が続く中で、戦闘がエネルギーインフラを巻き込む形で段階すれば、中東地域の安全保障だけでなく、世界経済やエネルギー市場にも重大な影響を及ぼす可能性がある。