米・イラン、カタール仲介で間接協議へ、停戦案を修正し交渉再開＝報道

協議では、イランが先週、国連総会に合わせて提示した提案を修正した案が主要な議題になるとみられている。

米国とイランが、カタールの仲介を通じて間接協議を再開する見通しとなった。主要メディアが28日に報じた。それによると、カタールの仲介担当者は28日か29日、ニューヨークでイランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相と協議するとともに、米当局者とも会談する予定。今回の協議は、戦闘終結に向けた外交努力の一環となる。

協議では、イランが先週、国連総会に合わせて提示した提案を修正した案が主要な議題になるとみられている。イラン側の提案は、イランとレバノンでの敵対行為を停止し、凍結されているイラン資産の解放、イラン産原油への制裁解除、米国によるイランの港湾封鎖解除などを盛り込んだものだ。その見返りとして、イランはホルムズ海峡の再開に応じ、核開発問題を巡る米国との協議を再開する内容となっている。

ただ、トランプ（Donald Trump）は26日、イランの提案を拒否したと表明した。トランプ氏は、イランが経済的な圧力を受けているため、早急な合意を求めているとの認識を示している。一方で、27日には交渉担当者がイラン側と協議を行うとの見通しも示しており、外交交渉の扉を閉じたわけではない。

イラン側にも米国との交渉を巡る姿勢の違いがある。アラグチ氏は仲介者から米国による正式な拒否通知はまだ届いていないと説明し、米国の判断を待って次の対応を決める考えを示している。また、ホルムズ海峡の再開については、一定の条件が満たされることが前提になるとの立場を示し、外交による解決が必要だと主張している。

アラグチ氏は国連総会出席後もニューヨークに滞在している。国営イラン通信（IRNA）は、アラグチ氏が28日午前にカタールの仲介担当と会談すると報じ、「最新の提案と現在の状況について検討する」としている。一方、イラン外務省報道官は同日、アラグチ氏の滞在期間は延長されず、当初の予定通りテヘランに戻ると説明した。

米イラン間の対立は軍事面だけでなく、ホルムズ海峡を巡るエネルギー供給にも影響している。原油価格は外交交渉への期待と戦闘継続への懸念により乱高下しており、今後の間接協議で双方がどこまで条件を修正できるかが焦点となっている。