◎タリバンによる就労禁止令後、少なくとも5つの国際NGOがアフガンでの活動を停止した。
国連安保理は27日、アフガニスタンにおける女性の大学就学とNGO就労を禁じたタリバンに政策の撤回を迫った。
タリバンは先週、女子学生の大学就学を禁じ、さらに国内で人道支援活動に当たっているNGOに女性職員を排除するよう命じた。
安保理は共同声明で、女性に対する制限が強まっていることに深刻な懸念を表明した。
グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長もタリバンを非難し、「撤回しなければならない」と述べた。
安保理は声明の中で、「アフガンにおける女性と女児の完全かつ平等で有意義な社会参加」を促した。
また安保理はタリバンに対し、これらの政策と慣行を速やかに撤回するよう求めた。
さらに、女性のNGO就労禁止は国内の人道支援活動に重大かつ直接的な影響を及ぼすと警告した。
グテレス氏はツイッターに声明を投稿。「今回の制限は不当な人権侵害に当たる」と断じた。「女性や少女を排除し、黙らせる行為は、アフガンの計り知れない苦しみを増幅させます...」
タリバンによる就労禁止令後、少なくとも5つの国際NGOがアフガンでの活動を停止した。
国際協力NGOケア・インターナショナル、ノルウェー難民協議会（NRC）、セーブ・ザ・チルドレンは「女性職員なしで活動を続けることはできない」と声明を出した。
国際援助団体「国際救済委員会（IRC）」もサービスを停止し、「タリバンのシャリア（イスラム法）はほとんどのNGOの活動を禁じる」と非難した。
ある人権活動家はタリバン指導部を「ひげ面のマヌケ」と呼んだ。「あのひげ面の大マヌケたちは自分たちの不作為で国民の大多数が飢え、NGOの支援に頼り切っていることを理解していないのですか？」
タリバンは先週、首都カブールで女性教育の禁止をめぐる抗議デモに参加していた女性5人を逮捕した。ジャーナリスト3人も逮捕されている。
米政府は就学と就労禁止に怒りを表明し、女性の権利が保障されない限りタリバン政府を認めることはなく、昨年8月以前まで行っていた財政支援が再開されることもないと強く示唆した。
女性はNGO、大学、中等学校から除外され、公園すら利用できない。
