レバノン・イスラエル次回協議、8月4日にイタリアで開催予定、ヒズボラの武装解除が争点

両国の代表団は過去3カ月以上にわたり、米国の仲介の下で直接協議を続けてきた。

レバノンとイスラエルは米国の仲介による次回協議を8月4日にイタリアで開催する予定だ。レバノン政府関係者が22日、明らかにした。両国は長年にわたり敵対関係にあり、現在も法的には戦争状態が続いているが、今回の協議では南レバノンの治安回復やイスラエル軍の撤退、レバノン軍の展開などを中心に議論が進められる見通しである。

今回の協議は6月下旬に合意された枠組みの実施を進めるためのものとなる。この枠組みにはイスラエル軍の段階的な撤退、レバノン南部への同国軍の配置、親イラン組織ヒズボラの武装解除に向けた取り組みなどが含まれている。

両国の代表団は過去3カ月以上にわたり、米国の仲介の下で直接協議を続けてきた。敵対する両国が実務者レベルで対話を継続することは異例である。

協議の焦点の一つは、イスラエル軍が駐留する南レバノン地域の今後である。合意に基づき、一部地域ではイスラエル軍からレバノン軍への引き継ぎが始まっており、南部の安定化に向けた措置が進められている。レバノンのサラム（Nawaf Salam）首相はイスラエル軍の完全撤退と、住民が安全に生活できる環境の回復を求めている。

一方、イスラエル側は国境周辺の安全確保を理由に「緩衝地帯」の維持を主張している。イスラエルはヒズボラが国境付近で軍事活動を行うことへの懸念を示しており、完全撤退をめぐっては双方の立場に隔たりが残っている。

ヒズボラの武装解除も大きな課題となっている。レバノン政府は国家による軍事権限の一元化を目指しているが、ヒズボラは国内で強い影響力を持ち、武装解除をめぐる問題は国内政治にも直結している。

レバノンのアウン（Joseph Aoun）大統領は21日、トランプ（Donald Trump）米大統領との首脳会談で、イスラエル軍の撤退が実現すれば、ヒズボラが武装を維持する理由を弱める可能性があるとの見方を示した。

イタリアでの協議は単なる停戦維持にとどまらず、数十年にわたり対立してきた両国関係を安定化させる重要な局面となる。米国の仲介が続く中、双方が安全保障上の懸念と主権回復の要求をどこまで調整できるかが、今後の中東情勢を左右することになる。