トルコ航空、燃料費高騰を重大リスクと警戒、採用凍結、運航能力の拡大も抑制へ

同社が発表した2026年第3四半期（6～9月）の純利益は615億トルコリラ（約1930億円）で、前年同期比9％増となった。

トルコ航空は5日、ジェット燃料価格の高騰が収益性に対する重大なリスクになっているとして、今後の輸送能力（座席供給量）の拡大を慎重に進める方針を明らかにした。シェケル（Prof. Dr. Murat Şeker）会長は増加する人件費を抑制するため、同社および大半の子会社で新規採用を凍結したと説明した。

同社が発表した2026年第3四半期（6～9月）の純利益は615億トルコリラ（約1930億円）で、前年同期比9％増となった。一方、燃料費や人件費の上昇が経営を圧迫しており、業績の改善だけではコスト増加の影響を吸収できない状況だ。株価は5日の取引開始直後に2.7％上昇した。

第3四半期の売上高は前年同期比19.3％増の83億ドルだったが、主力事業の営業利益は12.3％減の9億2900万ドルとなった。特に燃料費は58.5％増の26億1000万ドルに達し、利益率を押し下げた。乗客数は4.7％増の2850万人となり、搭乗率も87.1％に上昇したものの、燃料費の急増が収益改善を妨げた。

同社は2026年の座席供給能力の成長目標を当初の約10％から3.5～4％程度に引き下げる見通しだ。中東情勢の悪化や需要の変化を踏まえ、北米・中南米や中東路線の一部を縮小する一方、需要が堅調なアジアや欧州へ機材を振り向けている。

さらに、採用凍結や組織再編、投資計画の見直しを進め、2027年以降に年間約3億ドルのコスト削減を目指す。燃料価格の変動と地政学的リスクが航空業界全体の経営環境を左右する中、同社は成長優先から収益性と経営効率を重視する戦略への転換を迫られている。