トルコ・サウジ・パキスタン、初の防衛協定会合へ、集団防衛体制を強化

トルコ外務省によると、会合には3カ国の外相、国防相、軍参謀総長らが参加し、国際安全保障情勢や防衛協力について協議する予定だ。

トルコ、サウジアラビア、パキスタンの3カ国は、8月7日に締結した共同防衛協定に基づく初の会合を、8月31日にトルコ・イスタンブールで開く。トルコ外務省によると、会合には3カ国の外相、国防相、軍参謀総長らが参加し、国際安全保障情勢や防衛協力について協議する予定だ。

「メッカ共同防衛協定」と呼ばれる今回の枠組みは、いずれか1カ国が武力攻撃を受けた場合、それを3カ国すべてへの攻撃とみなす集団防衛を柱とする。北大西洋条約機構（NATO）の第5条に類似した仕組みで、地域での抑止力を高めることが狙いとなる。

会合では、防衛能力の向上に加え、3カ国の軍隊間の相互運用性を高めることや、防衛産業分野での協力強化が議題となる見通しだ。特に兵器や防衛装備の共同生産・開発を進めることで、それぞれの軍事的な能力を補完し、長期的な防衛協力につなげることを目指す。

協定締結の背景には中東情勢の緊迫化がある。3カ国はイランの軍事的姿勢やイスラエルの動向に懸念を共有しており、米イラン戦争をめぐり地域情勢が緊張する中で、相互の安全保障協力を強化する必要性が高まっている。イランによる湾岸産油国へのミサイル・ドローン攻撃も、地域の安全保障環境を不安定化させている。

一方、トルコは今回の協定について、既存の同盟関係に取って代わるものではなく、他国にも拡大する可能性があると説明している。エジプトが参加候補として挙げられており、今後加盟国が増えれば、中東やイスラム圏の安全保障構造に影響を与える可能性がある。NATO加盟国であるトルコ、核兵器を保有するパキスタン、主要産油国のサウジアラビアによる新たな防衛枠組みが、地域の軍事バランスにどのような変化をもたらすかが注目される。