トルコ議会、PKK恩赦法案を可決、武装解除後に発効予定

トルコ議会は10日、イラク北部に拠点を置く「クルド労働者党（PKK）」との和平を進めるため、数千人の元戦闘員を対象とする条件付きの恩赦に相当する法案を賛成多数で可決した。法案はトルコ当局がPKKの完全な武装解除を確認した後に発効する。

PKKは2025年、トルコ政府との数十年にわたる武装闘争を終結させ、組織を解散すると発表した。投獄されているアブドラ・オカラン（Abdullah Ocalan）受刑者の呼び掛けを受けた動きで、その後、PKKはイラク北部で武装解除の式典を行い、トルコ国内の主要拠点から戦闘員をイラクに撤収させた。今回の法案は、この和平プロセスを法的に後押しするものとなる。

法案では、PKKへの所属や支援などで有罪となった者について、刑の執行を一時停止するほか、捜査や裁判を一定期間延期する措置を設ける。また、殺人に関与していない元戦闘員がトルコに帰国する場合には、刑事責任を問わない規定も盛り込まれている。一方、故意の殺人で有罪となった者や、2005年以前に終身刑を言い渡された者などは対象外となる。オカラン氏も恩赦の対象には含まれない。

法案の成立は、1984年に始まり、4万人以上が死亡したPKKの武装闘争を終わらせる重要な一歩とみられる。一部の野党は政府が政治的な理由で法案を可決したと主張している。

PKK側は法案を和平への出発点と評価する一方、民主化改革が盛り込まれていないことや、オカラン氏の釈放の可能性に言及していないことを問題視している。今後はPKKの完全な武装解除と、元戦闘員の社会復帰をめぐる取り組みが焦点となる。

トルコ大統領「PKKの解散目指し法整備進める」国会に法案提出へ

PKKは1984年に武装闘争を開始し、当初はトルコ南東部にクルド国家の建設を目指していた。クルド労働者党（PKK）の創設メンバーであ