中東2026年6月11日

トランプ氏「イランを徹底的に攻撃する」応酬続く中、緊張高まる

米国とイランの間で軍事的な応酬が続く中、トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、イランに対して「非常に強力な攻撃を行う」と警告し、緊張が一段と高まっている。両国はミサイルやドローンによる攻撃を交互に行っており、軍事衝突の拡大が懸念されている。

発端となったのはイランがヨルダンやバーレーン、クウェートにある米軍基地に対してミサイルやドローン攻撃を実施したことだ。これに対し米軍は、イラン国内の防空システムやレーダー施設などを標的とする報復攻撃を行った。米側は「限定的かつ比例的な対応」と説明しているが、地域全体の緊張は急速に悪化している。

トランプ氏は記者団に対し、イランが米国との交渉を遅らせていると批判し、「合意に応じない場合、非常に強い対応を取る」と強調した。また、イランがこれ以上の挑発を続ければ、軍事行動の規模を拡大する可能性にも言及した。

一方イラン政府は10日、米国の攻撃を「主権侵害」であると非難した。イラン側は米軍が先にイランの軍事施設や石油関連施設に打撃を与えたと非難し、防衛目的の行動であると説明している。

軍事衝突の影響は周辺国にも及んでいる。ヨルダンやバーレーンでは防空システムが作動し、住民の間に不安が広がった。ホルムズ海峡周辺では商船の航行にも影響が出ており、原油輸送の混乱が国際市場の不安定化を招いている。実際、原油価格は10日、供給懸念から上昇した。

外交面ではカタールなどを通じた仲介努力が続いているものの、米国はイランに対し核開発制限や軍事行動の停止を求める一方、イラン側は制裁解除や資産凍結の解除を要求しているため、隔たりは大きい。国際原子力機関（IAEA）もイランの核関連活動に懸念を示している。

今回の応酬は2月末以降の中東情勢の不安定化の中でも特に深刻な局面とみられる。専門家の間では、偶発的な衝突が全面戦争へ発展する危険性も指摘され、国際社会は自制を強く求めている。