コロンビア大統領選決選投票、左派候補「結果を受け入れる」6月21日投開票
決選投票の結果は同国の政治路線だけでなく、社会の安定にも大きな影響を与える見通しだ。
コロンビア大統領選の決選投票を6月21日に控える中、左派のセペダ（Iván Cepeda）上院議員は10日、仮に敗北した場合でも選挙結果を受け入れる考えを示した。一方で、市民の権利が侵害されたり、民主的手続きに重大な問題が生じたりした場合には、平和的な抗議デモを呼び掛ける可能性を否定しなかった。これにより、決選投票を前に国内の政治的緊張が改めて浮き彫りとなった。
セペダ氏は5月31日に行われた第1回投票で右派のエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）氏に後れを取ったものの、決選投票進出を決めた。選挙管理委員会によると、エスプリエジャ氏の得票率は43.7％、セペダ氏は40.9％、両者の差は約67万票だった。選挙戦は治安対策や経済政策を巡る対立が鮮明となり、有権者にとって大きな選択となっている。
セペダ氏は現職の左派ペトロ（Gustavo Petro）大統領の盟友として知られ、医療、教育、年金制度改革や土地再分配など、ペトロ政権が進めてきた社会改革路線の継続を訴えている。一方で、決選投票に向けては中道層への支持拡大を狙い、従来の急進的な政策姿勢を一部修正、経済界との協調や幅広い合意形成を重視する姿勢を打ち出している。
これに対し、エスプリエジャ氏は治安回復を最優先課題に掲げ、左翼ゲリラや麻薬カルテルへの強硬姿勢を前面に押し出してきた。近年の治安悪化や経済停滞への不満を背景に支持を拡大し、世論調査でも優位に立っている。政治アナリストの間では、同氏の台頭をラテンアメリカ各国で広がる反既成政治の流れの一環と捉える声もある。
選挙戦では公正性を巡る論争も続いている。セペダ陣営は第1回投票で一部不規則な事例があったと主張し、投票手続きの透明性確保を求めてきた。一方、エスプリエジャ陣営も左翼ゲリラの影響下にある地域で有権者への圧力があった可能性を指摘し、捜査当局に調査を要請している。欧州連合（EU）の選挙監視団も圧力に関する訴えを受けていることを明らかにし、選挙の信頼性が重要な争点となっている。
こうした中、セペダ氏は「民主主義のルールを尊重する」と強調し、敗北した場合でも結果を認める考えを示した。ただし、市民の権利が脅かされる場合には平和的な動員や抗議活動は民主主義社会における正当な手段だとの認識を示している。決選投票の結果は同国の政治路線だけでなく、社会の安定にも大きな影響を与える見通しだ。
