トランプ氏「イランの重要インフラを攻撃する」フーシ派の紅海封鎖で危機拡大

トランプ氏はホワイトハウスの記者団に対し、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに、米軍はイラン国内のインフラ施設を標的にすると表明した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、イエメンの親イラン組織フーシ派による紅海の海上封鎖を受け、イランがホルムズ海峡で商船への攻撃を続けた場合、同国の発電所や橋梁など重要インフラを破壊する考えを示した。中東では海上交通を巡る緊張が一段と高まり、世界のエネルギー供給や物流への影響が懸念されている。

フーシ派は今週、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言するとともに、紅海とインド洋を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶を攻撃すると示唆した。同海峡はスエズ運河につながる世界有数の海上輸送路であり、ホルムズ海峡と並ぶ原油輸送の重要ルートである。これを受け、一部のタンカーは航路変更を余儀なくされ、海運各社の警戒感が高まっている。

トランプ氏はホワイトハウスの記者団に対し、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに、米軍はイラン国内のインフラ施設を標的にすると表明した。軍事施設だけでなく、発電所や橋など国家機能を支える施設にも言及し、イラン側への強い抑止を狙った発言とみられる。一方で、ルビオ（Maro Rubio）国務長官は外交交渉の余地は残されているとの認識を示し、イランに対し、真剣な対話に応じるよう求めた。

米国とイランの軍事衝突は長期化の様相を呈しており、米軍はイラン国内への空爆を継続する一方、イランも湾岸諸国の米軍関連施設などへの攻撃を続けている。米側ではこれまでに18人の兵士が死亡し、戦費は375億ドルに達したとされる。戦闘の激化は原油価格の上昇や米国内のガソリン価格高騰につながり、トランプ政権にとって政治的な負担となりつつある。

市場では中東情勢の悪化を受け、原油価格が約6週間ぶりの高値圏で推移している。ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡という2つの要衝が同時に脅かされる事態となれば、世界の原油供給網や国際物流への打撃は避けられないとの見方が強い。

各国は事態の沈静化に向けた外交努力を続けているものの、停戦実現の見通しは不透明であり、中東情勢は一層緊迫の度合いを増している。